子育て予算は高齢者予算の10分の1以下！日本の現実
子育て中のみなさま、そして、
当サイトにお越しくださったみなさん、ありがとうございます。
iineiina（イイネイイナ）と申します、どうぞよろしくお願いします。
ここは、現役の教育業界関係者として子どもたち・保護者の皆さんと
日々真剣に向き合っているiineiinaが、日々の体験からみた教育サービス業界の
リアルな現実を、データを交えながら感情論抜きでお伝えし、
子どもたちのため、そして、子育てにがんばっておられるみなさんに
「より良い選択をしてもらえますように！」との強い願いからスタートした
「子そだて応援お役立ちまとめ（キュレーション）サイト」です。
「これは！」と思う情報を、できるだけ良いタイミングでお伝えしていきたいと
考えておりますが、担当している子どもさんたち、保護者のみなさまと
向き合うことを最優先とさせていただいておりますので、
毎日更新はできないと思います。この点ご容赦いただければ幸いです。
子育て予算は、高齢者予算の10分の1以下。
まずは、このサイトを立ち上げる理由の一つになったともいえる、
2015年11月のニュース、タイトルだけでもご覧ください。
次に、2016年3月の別サイトから、データだけ抜き出してみました。
経済協力開発機構（以下ＯＥＣＤ）は、2015年11月24日、ＧＤＰに占める
教育予算の割合で、統計のとれている32ヶ国中、スロヴァキアと並び日本が
最下位と発表しました。割合は以下の通り。
ノルウェー6.5％。ベルギーとアイスランド5.9％、フィンランド5.7％、日本3.5％。
ＯＥＣＤによると、2012年まで日本は５年連続で最下位。
※調査は小学校から大学までで、未就学児童は含まれません。
※【釈迦に説法な用語解説】OECD加盟国とは？
EU加盟国（21ヶ国）＋その他（13ヶ国）＝34ヶ国
EU加盟国（21ヶ国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア
その他（13ヶ国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル
小学校の１学級当たり児童数は、加盟国で3番目に多く、中学校は2番目に多い。
日本の教員給与は、過去13年間で６％減、教員の質は低く教育内容も劣ると指摘。
国の児童予算は少ない。
幼稚園・保育園無料の国と比較し親の負担が高く、人口減少の一因と指摘。
ＯＥＣＤ別資料で、各国が子育て支援に当てている予算（GDP比）は以下の通り。
フランス3.2％、イギリス3.8％、スウェーデン3.7％、ドイツ2.1％。
ＯＥＣＤ平均2.3％。日本は1.0%。
ＯＥＣＤによると、高齢者向け支出は、DDP比加盟国平均で7.3％、
日本は10.4％、平均を大きく上回る。
国の予算の面からまとめると…
日本の子育て予算はＧＤＰ比1%で、OECD加盟国中最低レベル、
日本の高齢者予算は10%超で、各国平均を大きく上回る。
両者の予算格差は10倍以上。
※【釈迦に説法な用語解説】GDPとは？
「Gross（グロス） Domestic（ドメスティック）Product（プロダクト）」の
頭文字をとったもの。
Gross（グロス）は「総」とか「合計」、
Domestic（ドメスティック）は「国内」、
Product（プロダクト）は「生産」「うみだされたもの」という意味
ですので、GDPは「国内総生産（こくないそうせいさん）」と訳されます。
大雑把に説明すると、その国の国内で生み出された「もうけ」の合計のこと。
※ちなみに、日本の保育職の平均年収（有資格者含む）は300万円前後。
いかがでしたでしょうか？
比較対象には先進諸国、少子高齢化が進む国、経済規模の
小さい国など様々な国が含まれていて、各国の予算規模や
人口構成の違いなど、単純に比較できない面はあるとした上
での結果。
ですが、国際的な目線でとらえた現実は現実として、
素直に受け入れる必要はあると考えます。
こんな現実を踏まえた上で、たとえて言うなら
「わるいあのひと」
「かわいそうなわたし」の視点から脱却し、
「これからどうする？」を、
心ある皆さんと一緒に考え、お伝えしていきたいと考えます。
（岸見一郎、古賀史健 著「幸せになる勇気」より）
皆さんにとって「今、ここから先」が良い未来となりますよう、
心から願っております。
（＾＾）
拙い文章、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
